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高齢者施設の費用や選び方、種類別の特徴を簡単に紹介します

介護ブログ
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高齢者施設とは、現在の高齢社会において多種多様なサービスを提供している。これらの施設は、高齢者が安心して暮らせる環境を提供するためにありますが、その種類や特徴、費用負担の違いは複雑で、多くの方にとって理解するのが難しいですよね。

今回は、高齢者施設についてその種類や役割を解説します。

まず初めに、主な設置主体が国や地方自治体、社会福祉法人、医療法人等といった公的団体が運営している公的施設と民間の企業が運営している民間施設があります。利用料金は公的施設の方が低額傾向ですが、入所までに時間がかかることがあります。

公的施設

ケアハウス

自宅での生活が困難な方が、食事や洗濯などの生活支援を受けながら生活できる施設です。健康状態に問題はないが、身寄りがおらず自立した生活に不安があるという方向けです。一般型の場合、60歳以上の方が入居できます。

特別養護老人ホーム

常時、介護を必要とする方のために“終の棲家”となる生活の場を目的とした施設です。原則65歳以上で【要介護3】以上の要介護認定を受けた方が対象です。しかし、特定疾病が原因で要介護状態となった場合は例外として、40歳(介護保険第2号被保険者)からサービスを利用できます。また、要介護度1~2の方でも条件を満たせば入所の対象となる場合があります。

介護老人保健施設

原則として、要介護認定を受けた方が在宅復帰を目指すための施設です。例えば、長期入院していた方が、退院してすぐには自宅に戻れないなどの場合に在宅復帰に向けてリハビリ目的で利用することがあります。加えて、入所中は介護や看護、理学療法士や作業療法士、医師のサポートを受けられるのも特徴です。

介護医療院

介護療養型医療施設の廃止に伴い、主な転換先として登場したのが介護医療院です。

医師や看護師の人員配置が手厚いのが特徴で、充実した医療的ケアやリハビリを提供する施設となっており、介護度が重く医療依存度の高い方向けです。要介護認定を受けた65歳以上の方が入所対象ですが、厚生労働省が定める16の疾病(特定疾病)が原因で要介護認定を受けていれば、40歳以上65歳未満の方でも入所できます。

民間施設

介護付き有料老人ホーム

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームです施設による介護保険サービスを受けられますので、月額利用料金に介護サービス費が含まれているため定額です。介護職員が24時間常駐し、日中は看護職員も常駐しています。
入居条件として“介護専門型”は要介護1以上の認定を受けた方が対象となります。
“混合型”は自立している方や要支援、要介護の認定を受けている方、いずれも入居の対象となります。

住宅型有料老人ホーム

食事の提供や掃除、洗濯、買い物代行等の生活支援が受けられる施設となります。自立した方から要介護認定を受けた方まで入居対象となりますが、介護サービスは外部の事業所から受けることになりますので費用面では割高になったり、重度の要介護度の場合は、施設によっては退去せざる負えなくなることもあります。

サービス付き高齢者向け住宅

安否確認・生活相談がついたバリアフリーの賃貸住宅です。基本的に自立~軽介護度の方を対象としているため、外出や外泊など自由度が高いのが特徴です。介護が必要になったら外部の介護サービス事業者との契約が必要です。しかし、サービス付き高齢者向け住宅の中でも「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護型のサービス付き高齢者向け住宅は、介護付き有料老人ホームと同様のサービスを提供でき、重介護度の方も入居できます。

グループホーム

認知症の方が、共同生活をおくる施設です。専門スタッフの支援を受けながら、自立した生活を目指します。入居条件として原則、施設がある市区町村に住民票がある方で、要支援2以上の認知症の方が対象となります。特徴として、入居者同士で家事などを分担し行うところが他の高齢者施設と大きく異なります。また、他入居者との共同生活を行うのが難しい場合は、入居を断られることがあります。

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まとめ

〇主な設置主体が国や地方自治体、社会福祉法人、医療法人等といった公的団体が運営している公的施設
・ケアハウス

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

〇民間の企業が運営している民間施設

・介護付き有料老人ホーム

・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅

・グループホーム

一言で高齢者施設といってもその施設の目的や入居条件など様々で、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いについても、その施設ごとの特色で大きく異なるため一概に言えない部分もあります。入居する際は、将来的なことも考えた介護度による対応の状況や退去条件などの説明を詳しく確認しておくことが大事だと思います。

まずは、介護のことで困ったら最寄りの地域包括支援センターに相談し選択肢のアドバイスを受けることをお勧めします。

今回の記事が、あなたの施設探しに役立てば幸いです。



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